周辺地図などの添付書類についても同様です。その時点で不審な点があったら、業者にどんどん尋ねて今回の相談もそうですが、買主の立場に立って周囲を調査してくれる業者でない限り、こちらの望むような説明はなかなか受けられないものです。周辺の状況については、もっと慎重に、事前に調べておくべきです。買主も、家を購入する以上は、素人のままでいてはいけません。あくまでも、契約は自己責任です。情報を集め、物件についての調査をし、契約内容を把握することは、物件の購入の意思を固める前提にあるべきことなのです。仲介の場合には、売主の専任である宅地建物取引主任者が、重要事項説明を読み上げることになっています。新築マンション販売は販売代理形式を取る場合が多く、売主ではなく代理業者が重要事項説明から契約締結まで行うことがほとんどです。取引主任者が誤った説明をした際には、主任者が属する不動産業者が責任を取ることになります。説明をする際には、都道府県知事から交付された取引主任者証を、請求の有無に関わらず提示しなければなりません。主任者証の提示がなく説明にあたった場合には、罰則として１０万円以下の科料が科せられます。重要事項説明も契約も、当事者に一通りの知識があることを前提として行われます。専門用語が飛び交う重要事項説明は、単に読み上げるだけで刈分から１時間の時間を要します。「質問があればその場でおっしゃってください」などと言われますが、何を質問したらいいのかわからないでしょう。