地域の消費者生活センターや都道府県庁の紛争相談窓口、弁護士などに相談しましょう。ただし、契約書に記名・押印してしまったら、キャンセルはできません。この段階でキャンセルしたなら、手付金を放棄する必要があります。「申し込んだらキャンセルできない」とごり押しする業者がいるということは、それによって本当は買いたくもない物件を買わされて、泣き寝入りする消費者が大勢いるというスタートがこんな調子であれば、「夢のマイホーム」どころか「悪夢のマイホーム」を終の棲家にすることになります。住んでからも、「あのとき申し込まなければよかった」「きっぱりと断ればよかった」と後悔することになるでしょう。そして、売ろうと思っても売れないことに気づき、多大な負債を背負ったことを悟るのです。洋服は気に入らなければ返品できるし、車や宝石なら売ることもできます。しかし、マイホームはそういうわけにはいかないのです。あなたにとって、それが「本当に住みたい場所」でないのであれば、潔く買わないほうを選びましょう。「買わない勇気」も時には必要なのです。一度は買うと言ったのに取りやめるのは、気が引けたり後ろめたく思うでしょうが、契約する意思がないのであれば、相手方にはっきり伝えることが礼儀でもあります。業者が「キャンセルできません」とごり押ししてきたなら、「これは契約とは違うのでキャンセルできるはずだ」と言いましょう。そのために必要な知識を、あらかじめ身につけておくことです。